ラオス人材育成事業協同組合

ABOUT

ラオス人民共和国について

  • 若い国民が多い
    （国民年齢の中央値は25歳）

    出典：公益財団法人　国際労働財団（4．人口動態参照）

    https://www.jilaf.or.jp/country/asia_information/AsiaInfos/view/34

  • 仏教国であり農業従事者が多く、
    穏やかで忍耐強い国民性

  • 観光地としての魅力が高い 「満足度の高い観光地」
    1位
    ワンダーラスト 2015     「世界で一番行きたい国」
    1位
    NEW YORK TIMES 2016

  • 東南アジアの国々の中でも
    平均所得が低い

    出典：ジェトロ　アジアの労務コスト比較、意外に大きい賃金水準の地域差https://www.jetro.go.jp/

    https://www.jetro.go.jp/

  • 2021年末以降、中国との鉄道開通により
    急速に経済発展が見込まれる

人口 744.3万人
（2022年、ラオス統計局）
面積 約 24 万 k ㎡
（日本の本州とほぼ同じ）
首都 ビエンチャン人口：
約 96万9000人（2021 年）
言語 ラオス語
民族 ラオ・ルーム族 62 ％、
ラオ・トゥン族 24 ％、
ラオ・スーン族13 ％、
その他少数民族を含め約50 の民族
宗教 仏教
通貨 キープ（Kip）
GDP 名目： 約150 億ドル、
1人あたり： 2,022 ドル
(2022 年 ラオス統計局)
GDP成長率 4.4%（2022 年 ラオス統計局）
主要産業 サービス業、農業、工業、製品及び輸入に係る税
（2022年、ラオス統計局）

なぜラオスなのか？

日本人と非常に似た国民性

Point
01

○ 所属する組織を大切にする

個の主張<組織の調和
目上を敬う、整理整頓、清潔さ、礼儀正しさ、貯蓄

Point
02

○ 真面目で粘り強い

就労・向学意欲が高く、女性活躍先進国
忍耐強くコツコツ働く気質

日本との繋がりと今後のラオス経済の発展

Point
01

○ これまでの日本の経済協力と日本への敬意

親日国。対ラオス無償援助は日本がNO.1
無償資金協力1650.55億円（2019年度時点）

Point
02

○ 多くの国々と国境を接している地理的メリット

中国・タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマーが隣国
2021年末に中国ラオス鉄道(約400km)が開通

SERVICE

ラオス技能実習サービスについて

01

実習生の着実な成長とトラブル
防止のため以下対策を徹底します

  • ラオス政府・送出し機関との緊密に連携できるネットワークの構築
  • ラオス人スタッフ比率を50％以上にし、実習生が
    気兼ねなく相談できる体制の構築
  • 入国前研修～実習中まで一気通貫したサポート体制
  • 配属後も継続的に日本語・生活教育指導を実施

02

ラオス現地での業務経験を
活かした問題解決支援

  • 実習後の特定技能・帰国後の現地フォローも含めた支援
  • 技能実習にまつわる社内情報や業務のIT化支援
  • 日本企業のラオス市場展開支援
  • 今後爆発的な経済成長が期待されるラオス経済の情報発信

FLOW

受け入れの流れ

  • ご相談・
    お申し込み

    ・概ね入国 9 か月前まで
    （介護は 10〜12 か月前）
    ・技能実習制度や趣旨のご説明
    ・ご質問やお悩み相談

  • 現地での選抜

    ・概ね入国 8 か月前
    （介護は 9〜11 か月前）
    ・受入れ企業様のニーズに従い
    ラオス現地での説明会・選抜

  • 面接と選考

    ・概ね入国 7 か月前
    （介護は8〜10 か月前）
    ・現地または WEB にて受け入れ
    企業様と面接や試験を通して
    技能実習生を決定

  • 入国申請

    ・概ね入国 6 か月前
    （介護は8〜10 か月前）
    ・技能自習生の決定後、監理団体
    にて在留資格認定証明書及び
    入国ビザの申請準備を開始

  • 現地事前講習

    ・概ね入国 6 か月前
    （介護は 8〜10 か月前）
    ・入国申請準備と並行して、
    日本語・日本での生活・職業訓練等
    の入国前講習を開始

  • 入国

    ・在留資格とビザを取得後、
    入国し入国後講習（ 1 か月程度）
    を行い、技能実習を開始

COMPANY

法人概要

日本とラオスの
架け橋となる組織へ

私たちは、日本の中小企業が持つ技術を通じて日本・ラオス両国の更なる発展に寄与すべく、当事業協同組合を立ち上げました。成長著しい東南アジア諸国の中でもラオス人民共和国は、東南アジア唯一の内陸国であり日本には馴染みの薄い国でしたが、中国の鉄道開発に伴い、正にこれから経済発展をしていく段階にあります。
その様な状況の中、ラオス国内の労働者への教育・先進国からの技術移転が進んでおらず、都市開発はその都度、近隣国から人材が派遣されラオス人の働く機会が少ないことが課題となっています。

他方、日本の中小企業は高い技術力・運営能力がありながら国内では労働力不足の問題、また海外市場ではその技術力・運営能力をいかんなく発揮するための現地人材不足の問題があり、中々次の経済発展のフェーズに移行できない状況にあります。

日本とラオス人民共和国の双方が抱える課題の解決に向け、私たちが両国の架け橋となり、日本の中小企業の持つ技術力を軸として、これまでの経験・IT推進・クロスボーダー人材の積極活用により、皆さまの支援を行って参ります。

法人名 ラオス人材育成事業協同組合
住所 岡山県岡山市北区柳町1丁目12−1 岡山柳町ビル8階
代表理事 池田　哲也
監理団体許可番号 許2109000109
事業内容 外国人技能実習生共同受入・職業紹介事業
特定技能外国人受入支援・職業紹介事業
共同購入、各種情報提供、他
監理団体の業務運営に関する規定 監理費表

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